研修病院を選択できる新臨床研修制度が医師不足の原因と言われています

現在の新臨床研修制度が導入された2004年以前は、医師国家試験に合格すると、卒業した医学部の附属病院内で自分が勤めたい診療科を決定して、その医局に所属していました。そして、研修医としての2年間の修行を自分が所属する診療科でのみ行っていました。

医局の立場で見ると、入局してくる研修医を安価(というか無給)な戦力として毎年安定して確保できるため、ベテラン医師を離島や僻地に派遣する余裕がありました。すなわち、現在問題となっている「医師の地域偏在」はそれほど存在していませんでした。

しかしながら、この研修制度では、自分の専門家以外の診療能力を身に付ける機会がないなどの問題が表面化したため、政府は、卒後すぐに専門特化してしまう従来の制度を改善すべく、「プライマリ・ケアへの理解を含め、患者を全人的に診ることができる」医師の育成を目標として、現在の新臨床研修制度をスタートさせました。

新制度では、大学を卒業して医師免許を取得したあと、2年間に渡って複数の診療かを一定期間ごとにローテーション(通称:スーパーローテート)しながら、医師としての基本的な知識や手技、患者とのやり取りを総合的に身に付けます。初期研修終了後は、2年または3年間の後期研修を行い、さらに高度な専門知識や技術を身に付けながら、初期研修医の教育も行います。

新制度の大きな特徴は、自分が卒業した大学の附属病院だけでなく、臨床研修病院として指定された全国の病院のなかから、自分が研修したい病院をある程度自由に選べるという点です。

医学生は、各病院のサイトに掲載されている研修プログラムを比較したり、夏休みなどを利用して、興味のある病院に実際に見学や実習に行き、研修したい病院を選びます。当然、病院側は、魅力ある研修プログラム作りに力を注ぎ、優秀な学生の確保に努めます。

人気のある病院には多くの希望者が申請しますが、マッチング(研修希望者と病院側の双方の希望を踏まえ、コンピュータで組み合わせを決定するシステム)が一致すれば、その病院での診療研修が可能になります。研修先の自由選択が可能になったことで、大学病院を研修先に選ぶ学生は大幅に減少しました。2004年は、約70%の研修医が大学病院を選択していましたが、2006年以降は50%に満たない状況が続いています。

こうして、大学病院では研修医の確保が難しくなり、診療に支障をきたすようになったため、従来ならば関連病院などに派遣する余裕があった中堅の医師たちを呼び戻す動きが広がっています。特に地方の大学では、首都圏や都市部の臨床研修病院を研修先に選ぶ学生が多く、定員割れの状況が続いています。

これらの大学では、地域の根幹病院である自治体病院からも医師の行き上げを行ったため、医師不足のために休止を余儀なくされた診療科が続出し、地域医療の崩壊の原因になっていると批判されています。

病院で患者の治療やチーム医療の中心となる勤務医、自分の理想とする医療を追求できる開業医

日本国内の医師数は約29万人で、厚生労働省の「医師、薬剤師調査」によると2008年末現在、病院で働く勤務医は、大学病院も含めて17万4266人となっています。

医師になるには、6年間大学の医学部で勉強して医師国家試験に合格しなければなりません。さらに、病院・診療所での2年以上の研修が義務付けられています。

初期研修を終えた医師のほとんどは、病院の勤務医となります。勤務医の平均年齢は42.9歳で、年々上昇する傾向にあります。

勤務医の主な仕事は、外来患者の診療にはじまり、入院患者の回診、手術や処置、検査、当直、研究、その他事務作業、会議など多岐に及びます。ほかの科の医師や看護師、薬剤師などと治療内容を検討する症例検討会(カンファレンス)も重要な仕事の一つです。

次に述べる診療所の開業医と比較すると、より高度で先進的な医療や研究に携わることができる機会が多く、患者の診察・治療にやりがいを感じている勤務医は少なくありません。ただし、産科を代表とする内科・外科系の一部の診療科では、医療事故における訴訟リスクが高い(医師賠償責任保険は必須)ため、若手の人材不足が問題となっています。また、地方より大都市、大学病よりも民間病院への志向が強いため、医師の偏在を解消することも急務となっています。

医師不足や診療科目の偏在を解決するためには、勤務医の過酷な労働環境を改善することが必要不可欠となりますが、その一環として、これまで医師が行ってきた煩雑な書類作業を代行する医療クラークに任せるなど、業務範囲の見直しも進められています。

一般的に、病院の勤務医には当直があります。2008年の「病院勤務医の負担軽減の実態調査」によると、全国の勤務医の月平均当直回数は2.35回となっています。ただし、産婦人科の3.68回、救急科の3.67回、小児科の3.04回と診療かによって大きな差があり、医師数に余裕のない病院では月5〜10回当直が回ってくるケースもあります。

一方、診療所や病院を開設している医師が開業医で、全国に約7万人います。一般の方のイメージどおり、勤務医と比べると平均的な収入は多く、医療経済実態調査によると2009年度の一般診療所開業医の平均年収は約2,500万円となっています。

また、自分の理想とする医療が追求できる可能性が高いのも開業医の大きな魅力の一つですが、その一方で開業、医療機器の導入には多大な資金が必要であり、親の跡継ぎでなく、新規に開業する場合には借金の返済に終われることも多いのが実態です。

診療所の開業医は、患者の病気を最初に診る医師として、総合的に検査や治療を行う、あるいは専門医への紹介を行う「家庭医」としての役割を期待されています。2010年から、質の高い総合家庭医を認定するプライマリ・ケア連合学会家庭医療専門医と認定医の認定がスタートしました。

具体的な仕事内容、患者の診断・治療、学校や企業、自治体の健診、在宅医療などです。また、内視鏡や心臓カテーテルによる治療、手術など、病院と同じように最先端の治療を実施している開業医もいます。また、在宅療養をする患者を24時間体制でサポートする在宅療養支援診療所を開設している医師もいます。